「あたりまえ」を守り、創る。この経営理念を掲げる関西電力株式会社(https://www.kepco.co.jp/)は、関西エリアを中心に電気という社会に不可欠なインフラを担う、日本を代表する電力会社です。電力の安定供給という使命に加え、近年ではゼロカーボン社会の実現に向け、社会課題の解決に繋がる新たな事業創出にも積極的に取り組んでいます。
その新たな挑戦の一つが、社会貢献活動促進サービス「モアクト」です。モアクトは、ユーザーの日常生活における「ちょっとした良い行動(社会貢献につながる行動)」をミッションとしており、それを実行することでポイントを得られるサービスです。このサービスの認知拡大を目指す同社が、従来のPR効果測定における課題を乗り越え、データに基づいたPR戦略を推進するためにPR Analyzerを導入しました。
今回は、ソリューション本部 開発部門 事業創出グループの古澤菜緒様、田中十和子様に導入の決め手や活用法、そして今後の展望について伺いました。
※BILCOM公式noteでは、具体的な広報活動に関しても伺っています。こちらもぜひご覧ください。
「感覚頼り」のPR活動はもう終わり。関西電力が実践する、データで語る成果の伝え方
私たちが所属するソリューション本部 開発部門 事業創出グループは、関西電力の中期経営計画の1つであるVX(Value Transformation)の取り組みの1つとして、新たな事業開発を担っており、私たちのチームは「モアクト」というサービスのPRを含むマーケティング全般を担当しています。 サービスの認知を拡大し、ご利用いただくユーザーさまや協業してくださる企業・団体さまを増やしていくことを使命としています。
PR Analyzer導入前は、プレスリリースや記事掲載の効果測定に課題を感じていました。特にWebメディアについては、いつ、どの媒体に掲載されたのかを完全に把握することが難しく、抜け漏れが発生していました。 新聞に関しても、基本的には目視で確認していたのが実情です。
そのため、掲載媒体数を報告することはできても、その情報がどれくらいの方に届いたのかという「リーチ数」や、広告費に換算するとどれくらいの価値があったのかという「広告換算費」までは把握できていませんでした。 上層部へ報告する際にも、「何社の媒体に取り上げられました」といった内容に留まってしまっていたのです。
決め手は大きく2つあります。1つ目は、これまで目視で行っていた掲載把握を、網羅的かつ抜け漏れなく自動で行える点です。
2つ目は、自社だけでは算出が困難なリーチ数や広告換算費を可視化できる点です。 これにより、上層部への報告においても、定量的な根拠に基づいた成果を伝えられると考えました。 PR活動の成果を客観的な数値で示せることは、非常に大きな魅力でした。
レポート機能は非常に便利だと感じています。 これまでは報告資料を別途作成していましたが、PR Analyzerでは必要なデータを抽出し、そのままレポートとして出力できます。 報告資料を作成する工数が大幅に削減され、業務の効率化に繋がっていると実感しています。
他にも、タグ付け機能も活用しています。「関西電力」というキーワードだと非常に多くの情報がヒットしてしまいますが、「モアクト」や関連するキーワードでタグ付けすることで、分析したい情報だけを正確に収集できます。
また、GA4との連携機能では、メディア露出がウェブサイトへの流入にどれだけ貢献したのか、その相関関係を数値で確認できるようになりました。 今までは「おそらく効果があっただろう」という感覚的な把握に過ぎませんでしたが、データとして可視化されたことで、より深く分析できるようになったと感じています。
これからデータが蓄積されていくことで、私たちのサービスと親和性の高い主要媒体がどこなのかが見えてくることを期待しています。 それが分かれば、今後のメディアアプローチをより戦略的に行うことができます。今は主に生活者向けのBtoCの観点でデータを見ていますが、今後は協業パートナーを探すBtoBの観点でも活用できるのではないかと考えています。 どのようなメディア露出が企業からの問い合わせに繋がりやすいのかを分析し、コミュニケーション戦略の精度を高めていきたいですね。
まずはPR Analyzerで得られるデータを活用し、PR活動におけるKPIを明確に設定したいと考えています。 例えば、サービスの「認知度」をKPIとした際に、どのような媒体への露出がその数値を押し上げるのかを分析し、次の施策に繋げていく。 こうしたデータドリブンな改善サイクルを確立していくことが目標です。
そして、データに基づいて「どの媒体で情報を発信していくのが最も効果的か」という戦略の指針を立てられるようになりたいです。 感覚だけに頼るのではなく、客観的なデータという裏付けを持ってPR施策を立案・実行していくことで、チーム全体の成果を最大化していけるのではないかと考えています。
※BILCOM公式noteでは、具体的な広報活動に関しても伺っています。こちらもぜひご覧ください。
「感覚頼り」のPR活動はもう終わり。関西電力が実践する、データで語る成果の伝え方
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