INTERVIEW

効果測定を「感覚」から「データ」へ
都市再生機構がPR Analyzerで実現する戦略的広報
独立行政法人 都市再生機構
「PR Analyzer」導入インタビュー

独立行政法人 都市再生機構 広報室
UR賃貸住宅の供給・管理、都市再生事業、災害復興支援などを通じ、「人が輝く都市」の実現を目指し活動している。

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)(https://www.ur-net.go.jp/)は、UR賃貸住宅の供給・管理、都市再生事業、災害復興支援などを通じ、「人が輝く都市」の実現を目指しています。その多岐にわたる事業の成果と社会的意義を生活者へ広く伝え、理解を深めるという重要な役割を担う広報部門では、「成果の可視化」と「戦略的な情報発信」に課題を抱えていました。

 

同機構の広報室では、2025年3月に「PR Analyzer」を導入。今回は、広報室の古檜山 祥伍さんと大久保 枝里子さんにPR Analyzerを選んだ理由や、今後の展望について伺いました。

 

※BILCOM公式noteでは、具体的な広報活動に関しても伺っています。こちらもぜひご覧ください。
まちづくりの広報戦略をデータで支える!独立行政法人都市再生機構に学ぶ「広報DX」のリアル

成果が追えない…
定量データ不足が招いた広報活動の課題

PR Analyzerを導入する前は、どのような課題がありましたか?

私たちUR都市機構は、安全・安心なUR賃貸住宅の提供から、都市の魅力・防災性向上を図る都市再生、被災地のまちづくり支援まで、生活に不可欠な幅広い事業を展開しています。これらの多様な事業成果を、生活者や関係者に正確に伝え、理解を得ることは広報部門の重要な使命です。

 

しかし、従来の広報活動では、その成果を測る統一的な指標がなく、定量的な評価が難しい状況でした。特に、多様な事業が持つ社会的意義や価値を、客観的なデータに基づいて示すことに課題を感じていました。

 

広報室はプレスリリース配信からメディアリレーション、SNS運用、オウンドメディア運営まで、幅広い業務を担っています。しかし、活動範囲が広がるにつれて、その成果を客観的に評価することの難しさを痛感していました。

 

正直なところ、これまでは担当者の「感覚値」で効果を判断する場面が多くありました。メディアへの露出件数などは把握できても、それが具体的にどのような成果に繋がっているのか、定量的に示すことが難しかったのです。

 

テレビで放映されたり、記事に掲載されたりした際には、広報室のメンバーが手作業で掲載媒体や放映時間などをリスト化していました。掲載数が増えると工数もかかり、もっと効率的に効果測定をおこなえないかと思い、効果測定ツールの導入を考えるようになりました。

 

また、民間企業だけでなく、他の公的機関や社会全体の動向を踏まえた上で、私たちの活動や情報発信のポジショニングを把握する必要がありましたが、それも担当者の感覚に頼らざるを得ず、データに基づいた分析ができていないことに課題を感じていました。

「成果の可視化」「多角的な分析」
「レポーティング」が鍵に

PR Analyzer導入の決め手は何だったのでしょうか?

最大の決め手は、広報活動の成果を定量的に可視化できる点です。発信した情報が、どのメディアでどのように取り上げられ、どのような反響があったのかをデータで把握できることは、我々の活動評価と戦略立案に不可欠だと考えました。社会全体の動きや他の公的機関の取り組みも含めて分析し、自機構の立ち位置を客観的に把握できる機能は、我々にとって非常に重要です。

 

トライアルで使用した際、使いやすさが非常に印象的でした。ダッシュボード画面も見やすく、直感的で分かりやすい操作画面(UI)は、チームでのスムーズな活用を可能にすると感じました。また、CSVでデータを出力でき、多様なデータ加工の余地がある点も、関係者や内部への説明資料作成の効率化・質の向上に繋がると期待しました。

 

PR Analyzerのサポートはいかがでしょうか

手厚いサポート体制は、安心して導入できる要素の一つでした。導入時のオンボーディングだけでなく、定例ミーティングなどを通じて継続的にサポートいただけると聞き、安心して導入を決めることができました。担当の方が非常に熱心に説明してくださったことも、ビルコムさんの対応の親切さを感じました。

「効果測定」と「戦略立案」を次のステージへ。
PR Analyzerへの期待

PR Analyzerの導入で期待できることはありますか?

一番の期待は、広報活動の成果を定量的に可視化できるようになることです。感覚ではなく、具体的なデータに基づいて活動のインパクトを示せるようになるのは、非常に大きな変化です。

 

また、競合の動きをデータで正確に捉えられるようになることで、自社の立ち位置を客観的に把握し、より戦略的なメディアアプローチや情報発信が可能になると考えています。これまで曖昧だった次のアクションが、データに基づいて明確になりますし、データという共通言語を持つことで、広報活動のPDCAサイクルを確実に回し、組織全体としてより戦略的に動けるようになることを期待しています。

 

加えて、レポート作成機能の活用により、内部での報告業務の効率化と質の向上にも繋がると考えています。

 

今後PR Analyzerを活用してどのようなことを目指したいですか?

データドリブンな広報活動を推進し、「人が輝く都市」づくりへの貢献をさらに加速させることを目指しています。私たちの取り組みやその意義を、データを用いてより分かりやすく、説得力を持って社会に伝えていく。「PR Analyzer」はそのための強力なパートナーになると信じています。広報の力で機構の信頼性を高め、事業推進を後押ししていきたいです。

 

※BILCOM公式noteでは、具体的な広報活動に関しても伺っています。こちらもぜひご覧ください。
まちづくりの広報戦略をデータで支える!独立行政法人都市再生機構に学ぶ「広報DX」のリアル

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